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今こそ割安なベトナム株投資のチャンス!年率50%の成長企業あり

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1.年率50%の成長企業が予想PER10倍前後で買えるのが今のベトナム株

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米投資銀行最大手のゴールドマン・サックス(GS)は2009年12月3日付のベトナム経済のレポートの中で、第2四半期から現在までの経済回復を支えてきたのは国内需要であるとの考えを示しています。そして、GSは2009年度のGDP成長率は5.1%であり、更に2010年度は8.2%となると予想しています。そして、「安定したマクロ経済環境が維持されるという条件」とした上で、今後2年間のベトナムの成長に対しては、慎重にではありながら、楽観視している、と述べています。

このようにベトナムは経済は金融危機後も高い成長を続けています。

上場企業を見ても、2009年も50%以上成長する見込みであるのに2010年も50%以上成長する計画を発表している業界最大手企業があります。しかもその企業の2010年予想PERは10倍前後に過ぎません。

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世界最大の長期投資家であるウォーレンバフェットが指摘する「皆が貪欲になっている時は心配性に、皆が心配性になっているときは貪欲に」という投資の原則がありますが、このように、現在のベトナム株には大きなチャンスがあると思います。

今なら好況時には考えられなかったような株の買い方も可能です。たとえば、OTC市場で、売り手がまず投げてこないと思えるくらいの、時価より大幅に下方乖離した低い指値をしておいて、資金繰りに困った人による投げ売りが出たら買うというバーゲンハンティングも可能です。

 

2. ベトナムの基礎知識~長期的な趨勢としてベトナムシフトは続く~

ここからはベトナム経済・ベトナム株の現状と魅力を見ていきましょう。

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ベトナムは国土約33万平方キロメートル、人口8579万人(2009年4月推定値)の社会主義国です。国土は南北に長く、国土面積や人口は日本にかなり近い数字です(日本は38万平方キロメートル、人口1億2770万人)。宗教は仏教が8割方を占めている点、古来、中国から文化の影響を受けている点でも日本と似ていると言えます。社会主義国ですが、1986年に党大会にて採択された市場経済システムの導入と対外開放を柱としたドイモイ(刷新)路線を継続しており、豊かな社会に向かってようやく動き始めたところです。2007年1月にはWTOにも正式加盟しました。

このベトナムの株式市場がポストBRICsとして熱い注目が注がれています。ベトナム株が急に注目を受けるようになった理由はベトナム経済が活性化してきているからです。その最も大きな理由は中国の人件費高騰による生産拠点の移動です。ベトナムは中国の沿岸沿いの南端に隣接しています。

中国の成長の原動力は安価な人件費と土地を利用して世界の工場になれたこと。そして世界の工場になるには輸出入のために海に面していることが必要条件となります。ベトナムはこの条件を共に有しています。現在、上海や深センなどの中国の沿岸工場地帯の人件費が高騰してきており、日本円で大体1ヶ月3万円ぐらいになっています。一般的にはより安価な人件費を求めるために中国の内陸部に工場の移動が始まると考えられがちなのですが、実際には違います。どうしてかというと、内陸では物を輸送するコストが莫大になってしまうからです。実際には沿岸沿いに南下してきており、ベトナムに進出する工場が後をたたなくなってきています。ベトナムの賃金は大体1ヶ月6千円~8千円ぐらいですから、上海や深センに比べて人件費が6分の1~3分の1で済みます。ここにベトナムが発展している力の源があるわけです。不景気になればなるほど、世界の企業はコストを削減する必要があります。

世界銀行は、2008年12月に発表した最新レポート(Global Economic Prospects 2009)で、世界各国の2008年度~2010年度のGDP成長率の見通しを下記のように予想しています。

■世界銀行 Global Economic Prospects 2009による主要国のGDP予想成長率(%)
2008 2009 2010
中国 9.4 7.5 8.5
ベトナム 6.5 6.5 7.5
インド 6.3 5.8 7.7
インドネシア 6.0 4.4 6.0
タイ 4.6 3.6 5.0
ロシア 6.0 3.0 5.0
ブラジル 5.2 2.8 4.6
日本 0.5 -0.1 1.5
米国 1.4 -0.5 2.0

 

この表にあるとおり、日本や米国は2009年にはマイナス成長となっていますが、ベトナムは6.5%の成長を維持する見通しです。BRICsと比較しても、これはインド、ブラジル、ロシアを凌ぎ、中国に匹敵する高い見通しとなっています。

 

3.美しい人口ピラミッド、勤勉で優秀な若い人材が豊富

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勤勉で優秀な若い人材が豊富であるという点もベトナムの強味です。シンガポールの元首相であるリークワンユーも著書『回顧録』(日本経済新聞社 2000年9月)の中でベトナム戦争中に彼らが限られた資源を活用して戦い抜いたことや祖国を逃れ、アメリカやフランスに渡ったベトナム人達が短時間のうちに成功した点に関して『恐ろしいほどの能力』と評し、『将来、ベトナムが大きな飛躍を遂げるだろうことに私は何の疑問も抱いていない』と述べています。後述の、国際協力銀行による『わが国製造企業の海外事業展開に関する調査報告』の中で日本企業がベトナムを有望と見る理由の【1つが優秀な人材】であり、これは有望国トップ10カ国の中でも、インドとベトナムしか有望とする理由に上げていません。

所得水準が低いにもかかわらず教育水準は極めて高いのも特徴です。国民の90.43%が小学校に就学し、40.77%が高校に進学しています。また、10代、20代、30代が人口の大半を占めており、これから伸びる若い労働力が豊富。もちろん、これから結婚・乗用車や家財購入、住宅購入を迎える10代・20代・30代が多いということは、ベトナム自体の消費市場が将来非常に有望であることの表れであるとも言えます。実際のところ、金融危機下にあってなお、ベトナムの小売売上高は過去最高を更新し続けています。

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4.多くの日本企業がベトナムに熱い視線を注いでいる

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多くの日本企業がベトナムに注目を集めています。国際協力銀行が2009年11月に発表している『わが国製造企業の海外事業展開に関する調査報告』によれば、中期的(今後3年程度)にみた、あるいは中堅・中小企業の中期的な有望な事業展開先国・地域としてベトナムは中国やインドに次ぐ国として選ばれています。ベトナムを有望と位置づける理由としては、現地マーケットの今後の成長性、安価な労働力、優秀な人材などが挙げられています。

中期的有望事業展開先
中国
インド
ベトナム
タイ
ロシア
中堅・中小企業の中期的有望事業展開先
中国
インド
ベトナム
タイ
ブラジル

 

また、アジア主要国・地域に関する中期的事業展開規模についてのアンケートでは、強化・拡大するの比率がインドに次ぐ2位となっています。

強化・拡大する 現状程度を維持する 縮小・撤退する
インド 82.9% 17.1%
ベトナム 69.7% 28.1% 2.2%
華東地域 65.2% 33.2% 1.8%
華南地域 60.5% 36.8% 2.6%
華北地域 57.5% 38.6% 3.9%

 

金融危機後もその流れは変わっていません。たとえば、2009年12月以降のニュースだけを見ても、レンゴーが関連会社を通じて20億円で段ボールメーカーの買収を発表したり、ハウス食品がマサングループ(MSN)に18億円を出資、サッポロがベトナム企業の出資持分を取得し子会社化してベトナムのビール製造販売事業に進出、資生堂がベトナムに化粧品の輸入販売を行う100%子会社を設立、KDDIとITXがFPT(FPT)の子会社であるFPTインフォメーションシステムと合弁でデータセンター事業を展開、ファミリーマートベトナム1号店が開店、住友商事が秋山精鋼とベトナムでプリンター向け部材を生産する合弁会社設立など、1ヶ月だけでも、それこそ数多くのニュースが発表されています。

 

5.ベトナム株の市場と仕組み

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ベトナムにはハノイとホーチミン、UPCoMの3つの証券取引所があります。日本の証券取引所に例えるなら、位置づけ的にはホーチミンが一部市場、ハノイが二部市場、UPCoMがマザーズのような新興市場といったような感じです。

□ ホーチミン証券取引所
ホーチミンには171銘柄(09年9月時点、その他上場投信が4銘柄)が上場しています。時価総額は約2兆4610億円で、東京証券取引所の400兆円に比べるとほぼ163分の1程度。最低取引単位は10株で、たとえばVN指数構成ウェートトップ銘柄のホアンアインザーライ(ベトナムトップの不動産企業)は1株12万6000ドン(=約646円、1円=195ドンで計算)ですから、単元株は6460円もあれば買えてしまいます。2009年9月時点の一日の売買金額は100億円~200億円前後となっています。

□ ハノイ市場
ハノイ証券取引所には220銘柄(09年9月時点)が上場しています。時価総額は大体6459億円程度。こちらも単位株は10株です。

□ UPCoM市場
2009年に取引がはじまったばかりの新しい市場です。銘柄数は16銘柄(09年9月時点)で時価総額は143億円程度。取引量も非常に少ない市場です。

 

6.ベトナム株の4つの投資タイミング

(1)上場株を買う

前述のハノイ、ホーチミン、UPCoMの各市場で上場されている株式を買います。基本的に現地の証券会社に口座さえ開けば外国人でも自由に買うことができますが、銀行などの特定業種は30%まで、そのほかの国内企業は49%までという外国人投資家の持ち枠規制があり、規制枠内一杯まで達している企業は誰か外国人が売ってくれるまでは外国人は買うことができません。

(2)店頭市場銘柄(OTC銘柄)を買う

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ベトナムの店頭株というのは日本の店頭株とは訳が違います。基本的に株式会社化している企業であればすべての企業が店頭銘柄となります(売ってくれる人がいさえすれば取引できます)。ただし、日本の店頭株取引のような仕組みはなく、本当に自由取引という感じです(現在システム化が進められていますが、遅れています)。わかりやすく言えば、日本のオークションのような感じです。証券会社やインターネットサイトで【売りたい人】、【買いたい人】が募集をかけていて、証券会社が仲介するか、あるいは連絡を取り合い、交渉、という形になります。最終的にはお金をはらい、株主手帳をもらい、その企業に一緒に訪問して株主名簿を書き換えてもらいます。したがって、日本人の個人投資家には非常に難しい投資と言えます。しかし、これがベトナム株の大きな魅力の1つであるのです。当ファンドではこのOTC市場への投資を実現します。

(3)IPOに参加する

国営企業が株式会社化する際など、一般に広く資金を募集する場合にIPOが行われます。今後も携帯電話最大手の会社などベトナムを代表する企業がIPOを実施する予定です。こちらも日本人の投資家には難しい投資ですが、ここにもベトナム株の大きな魅力が潜んでおり、当ファンドでは投資が可能です。

(4)第三者割当てや転換社債を企業から直接取得する

資金需要の旺盛なベトナムでは、主に機関投資家に限って有利な条件での第三者割当てや転換社債を発行することがよくあります。こちらも日本人の投資家には難しい投資ですが、獲得できれば非常に有利であることは言うまでもありません。そして、これを獲得することができるのが当ファンドの強味と言えます。

 

7.ベトナムの経済は本当に堅調なのか?を数字で検証

最後にベトナム経済が本当に堅調なのかどうか、発表されている指標の面から再検証してみましょう。

□消費者物価指数推移(単位:%、09年12月まで) graph_01

まずベトナムというとインフレが心配されることが多いですが、統計総局の統計によれば、2009年12月の消費者物価指数は前年同月比では6.52%の上昇でした。政府はインフレ上昇率を計画の7%以内に抑制することに成功しています。

□小売売上高推移(単位:10億ドン、09年11月まで)(単位:%、09年12月まで) graph_02

小売売上高は過去最高水準を更新し続けています。内需が堅調に推移している証拠です。

□工業製品出荷額推移(単位:10億ドン、09年11月まで)(単位:%、09年12月まで) graph_03

工業製品の出荷額は既に08年の直近バブルピーク時を超えて高値で推移しています。

□固定資本投資額推移(単位:10億ドン、09年11月まで)(単位:%、09年12月まで) graph_04

固定資本投資も月による変動はありますが基本的に右肩上がりの強い基調を維持しています。

このように、ベトナムはインフレ懸念などは完全に無くなってはいないものの、07年のような資源価格高騰や先進国の景気が大きく低迷するようなことがなければ、ゴールドマンサックスが予想するように2010年も高い成長が期待されるところです。

 


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